憲法を生かし暮らし応援の県政に転換を

政府・与党の大軍拡・大増税では県民の平和も暮らしも守れません。「物価高騰でぎりぎりのところで暮らしている」という県民の声に寄り添い、県民の暮らしを全力で応援する県政に転換しましょう。

財源はあります。不要不急の大型開発のために投入される莫大な税金を県民の暮らしを守る施策に充てます。「住民自治を基礎とした県政運営」を基本に、徹底した情報公開と県民の意見のボトムアップをすすめます。

 

物価の高騰から県民の暮らしを守る奈良県に

 

●奈良県に物価高騰対策本部を設置し、県民の暮らしを守る補助制度・給付金実施など県としての支援策を拡充します。

●電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減をおこないます。

●生活保護基準の実態にあった基準の見直しや各種減免制度の周知徹底をおこないます。

 

生業の支援、賃金底上げ、安定雇用で、地域を潤す奈良県に

 

●「住宅リフォーム助成制度」「商店街活性化対策」「地産地消で学校給食」「小規模発電」など、市町村が取り組む地域経済活性化を支援します。

●官公需については地元事業者への優先発注を行います。

●市町村にも「公契約条例」づくりの流れをつくり、安定雇用と下請けを守り、労働者の所得を引き上げます。

●小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本条例を生かし、中小企業支援政策を充実させます。

●地域ごとに、住民参加の「活性化プロジェクトチーム」(仮称)を立ち上げ、市町村と連携し、若者参加でプランニングし、仕事をうみだす活動を支援します。流入人口を増やすため、定住できるきめ細かい施策をすすめます。

●国の中小企業支援策の抜本的強化を求め、その実現にむけ県として生業を直接支援し、国にも強く要請します。

●国の限定的コロナ対策の処遇改善にとどめず、本格実施を求めるとともに、コロナ禍で働く医療や介護、保育などで働く皆さんの処遇改善と人員確保・職員加配・賃金引上げにつながる制度の拡充などをすすめます。

●緊急に消費税率を引き下げ、インボイス制度中止を国に求めます。

●奈良県の最低賃金を早期に時間給1,000円へ引き上げます。また、奈良県が発注する事業を時給1500円へ引き上げます。全国一律最低賃金制の実現で時間給1,500円に到達するように政府に求めます。

●恒常的な自治体の業務は「任期の定めのない」正規職員で行い、非正規雇用職員率(現在3割)を引き下げます。また、非正規雇用職員の賃金・労働条件は、正規職員との均等待遇にし、会計年度任用職員の雇止めや処遇引き下げは行いません。

●労働基準法違反や過労死を未然に防止するために、労働問題に関する「相談窓口」を拡充します。

 

県民に寄り添い、福祉を守る防波堤となる奈良県に

 

●介護保険利用者の負担軽減に向け県としての制度をつくります。

●特別養護老人ホーム等の施設や居住系サービスを整備し、「介護難民」を生み出しません。

●低額な年金生活者や生活保護受給者が経済的な理由でクーラー設置をあきらめたり、クーラーの利用を控えることがないようにクーラー設置費用や修理費用、電気料金への補助制度をつくります。

●国民健康保険料(税)の算定は「応分負担」原則とし、所得に応じた新たな減免制度を創設します。

●奈良県総合医療センター等の公的医療機関において無料低額診療事業を実施します。

 

新型コロナをはじめ新たな感染拡大に対応する

保健、医療、福祉と暮らしを守る奈良県に

 

●コロナパンデミックの教訓を生かして奈良県の公衆衛生事業を拡充します。この間減らされた保健所(2カ所)をもともとあった地域に配置し、県内6カ所の保健所体制を復活します。保健所職員の計画的な増員と、保健所、市町村、医療機関等との連携でいのちを守る地域ネットワークを構築します。

●2024年には、診療報酬、介護報酬、障がい者のトリプル改定と、県での国保の県統一化、第4次医療費適正化計画、第8次地域医療計画、医師確保計画、看護師需給計画等、市町村での第6次介護保険事業計画等が行われ、医療や介護は大きな分岐点を迎えます。医療費適正化計画で医療費削減目標を見直し、県民、医療・介護・福祉従事者の安全・安心を担保できる第8次地域医療計画等を策定します。

●新型コロナ感染拡大と異常な物価高騰で、暮らしにより影響が大きく出たパートやアルバイト、派遣で働くみなさん、観光や飲食業、シングル家庭等の調査をもとに、短期、中・長期で支援する施策をつくります。

●これらの施策を進めるにあたって、知事先頭に科学に基づく積極的な情報共有・発信と丁寧な合意形成をおこないます。

 

ジェンダー平等、人権と尊厳を守り、

だれもが住み続けたいと思う奈良県に

 

 

●女性副知事を登用します。知事直轄で「ジェンダー平等チーム」を立ち上げ、実態調査と共に、部局横断的に施策を見直し、各種委員会や部局でのクオーター制を導入します。

●「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を県として導入し、同性婚や選択的夫婦別姓の制度構築を待つ人が法的な結婚に準ずる権利を持てるようにするとともに、いわゆる事実婚のように法に縛られない形でのパートナーシップを望む人への選択肢を提供します。

●一人ひとりの性を尊重する人間関係を築き、リプロダクティブ・ヘルス&ライツの立場に立った性の自己決定ができるよう、包括的かつ科学的な性教育推進を支援します。

●痴漢ゼロの奈良を目指します。

●セクシャル・ハラスメントのない奈良県を目指し、県知事自らがハラスメントゼロ宣言を行い、実態調査と再発防止に努めます。

●「ヘイトスピーチ禁止条例」(仮称)をつくり、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムを許さない実効性ある施策を進めます。住民投票条例に投票権を認めるなど、外国人地方参政権など県政へ参加する権利を拡充します。

●ヤングケアラーや老・老介護、8050問題、自死などの実態の可視化と対策強化のための研究、シンポジウムや社会教育活動を大いに進めます。

●定期的な道路標示の修繕を行い、ベビーカー、子ども、高齢者、障害のある人でも通りやすい道路づくりを行います。

●観光施設のトイレに、多目的トイレ、男女どちらのトイレにもオムツ替えスペースと授乳スペースを設置します。

●シングルペアレント、とくにシングルマザーの実態調査を行い、支援を充実させます。

●公共施設に生理用品の設置を行います。

 

安心して子どもを産み、育て、支える奈良県に

 

●子どもの医療費助成制度を、入院・通院とも高校卒業まで無料化にします。

●福祉医療(子ども・障がい者、ひとり親家庭等)制度の窓口負担をなくし、完全無料にします。

●学校給食の無償化をめざし、市町村を支援します。

●一人ひとりの子どもたちに寄り添ったていねいな教育ができるよう、小・中学校で20人程度の少人数学級をめざします。そのために、市町村と協力して年度初めからの代替対応、小学校での教科担当など足りない教職員を補う対策を行います。「40人学級」が基本となっている県立高校でも、少人数学級となるよう教員加配などを行います。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置をめざします。

●学童保育の増設・拡充を行うとともに、学童指導員の待遇を改善します。

●すべての小・中・高校のトイレに生理用品を配置する予算措置を行います。

●県立高校のタブレット購入を全額公費負担にします。

●県立高校削減ではなく、どこに住んでも豊かに学べる高校教育の環境を整えます。また、人口減少と地域の疲弊につながる小・中学校の統廃合はやめ、小規模の地域の学校を守ります。

●高校生の遠距離通学費補助制度を拡充します。

●大学生等の生活支援補助金や奨学金返済支援制度を拡充します。

●「子ども食堂」や「フードドライブ事業」への援助を拡充します。

●憲法と子どもの権利条約に基づく「奈良県子どもの権利条例」を制定します。

 

災害から県民のいのちと安全を守る奈良県に

 

●福島第一原発事故をふまえた原子力災害対策も入れて「奈良県防災計画」の見直しをすすめます。

●災害の危険区域内にある県内の学校、老人施設等および「崩壊危険箇所」についての対策を早急に行います。

●奈良県の防災関連予算を抜本的に拡充します。立ち遅れている備蓄品の整備を進めます。

●避難所生活はジェンダー平等の視点を貫き、女性、子ども、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえた運営の検討や安全への配慮をすすめるよう指導を徹底します。

●避難所となっている小・中学校、県立高校や特別支援学校の体育館にエアコンを設置します。

 

大型開発優先にストップをかけ、

いのちと暮らし優先の奈良県に

●開通の見通しのないリニア新幹線誘致を前提にした3つの巨大プロジェクトを中止します。    

*「3つの巨大プロジェクト」とは

・リニア奈良市付近駅の建設

     ・リニア奈良市付近駅から関空をつなぐ鉄道新線づくり

     ・リニア工事発生土で五條市に2000m滑走路建設

●巨額の税金を投入して進める平城宮跡国営歴史公園事業のさらなる箱ものづくりによるテーマパーク化を見直します。

●大型開発による奈良の世界遺産(文化財・歴史的・文化的遺産)壊しや自然破壊の防波堤となる県政に転換します。

 ●奈良県各地のメガソーラー建設に対して、防災の推進や自然破壊を許さないという県政の基本的責務から対処します。

 

農業および林業を次世代に繋ぐ奈良県に

●全国最低クラスの県民の食料自給率(13%)の引き上げの目標を設定し、それを実現するためのロードマップを作成します。

●暴落した米価への支援、原材料高騰対策を緊急に行います。

●農業の担い手づくりに県独自の支援策を拡充します。

●深刻さを増す奈良県全域での農作物の鳥獣被害に対して、県としての対策と支援を強化します。

●学校給食への地産地消の推進を県として支援します。

●奈良県の林産業の新たなリーダー育成で期待される奈良県フォレストアカデミーの財政支援をおこないます。輸入自由化で木材価格が下落している実態で、森林整備を重要な課題として位置づけ、国に働きかけるとともに奈良県の林業全体の予算を増やします。

 

 

市町村の水道自治を守る奈良県に

 

●安全でおいしい奈良の水、市町村の水道自治を守るため奈良県としての責任をはたします。奈良県内の水道の民営化はしません。

 

地球温暖化を止める奈良県に

 

 

●奈良県として「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、カーボンニュートラル実現に向けて中・長期計画を作成して対策を具体化します。また、県内各市町村の再生エネルギー活用の取り組みを支援します。